僕も人の子だし、個人的な人情としては、年間何千万何億と儲けているわけでもない（いや知らんけど）田舎のいちペンションが、客に細々と出してる果実酒くらい大目に見てやったら？ と思わなくもない。でも、このオーナーの池田氏には、全面的に賛同できない「何か」を感じる。
池田氏は、「世の中の実態に合わない法律こそ見直されるべきだ」と主張している。それには全面的に賛成だ（というかほとんどの人はそう言われたら反対しないでしょ）。でも、彼がペンションを開業する前から酒税法はあったわけで、改正を叫ぶのなら、なぜそのときにしなかったのか、という疑問が残る。ましてやノウハウ本まで出している「果実酒のオーソリティ」がそれを知らなかったとは考えにくい。
たしかに、「果実酒でも自分や“同居する家族”以外の他人に提供すれば、有償、無償を問わず違反」と定める酒税法には少し無理がある。実家で作った梅酒を、離れた街に住んでいる子どもへ送る、なんて日常的に行われていることだ。かといって役人だっていちいちそんなもの取り締まっていられないし、だいいち見つけようがないわけで、なんというか、暗黙のうちに「お目こぼし」をもらっているというのが現状だろう。つまり、波風さえ立てなければ、法律が「実態」に合ってなくても、世の中上手く回るものなのだ。
それを彼は、金を取って客に提供し、あまつさえネットで堂々と公言していたのだから、睨まれるのは当然だ。役人からしたら、「先にルールを破っておいて、罰せられそうになったら『法律がおかしい』というのは単なる居直りだ」ってとこじゃないのか。言葉はきついが、「盗人猛々しい」と言われたときに、反論できるだけの論拠を池田氏は持っているのだろうか。
この問題について、元ニセコ町長の逢坂誠二議員が働きかけ、財務省が特区認可を検討しているようだ。重ねて言うが、世の中の実態に合わない法律が見直されるのはけっこうなことだし、世論を味方につけて法を動かす、というやり方自体は、少数派や弱者にとって数少ない「武器」だ。しかしそれは使い方を誤れば、逆に他人の妬みや反感を買いかねない。「ささやかな幸せを守りたかったら、あまり目立たないこと」という大人のお約束も、一応知っておくべきだと思う。